マイナンバー制度は、2015年10月からスタートし、2016年1月から本番利用の開始となりました。
2016年1月からは行政機関に提出する法的書類に、従業員のマイナンバーを記載して提出しなければなりません。 源泉徴収票、健康保険や国民年金などといった社会保障関係の申請書にマイナンバーの記載が義務付けられます。
企業の中でも特に人事部門は、全従業員とその扶養家族からもマイナンバーを取得し、事務手続きを行う必要があります。 また、取得したマイナンバーが本当に本人のものなのかを厳密に確認する方法まで定義されており、これに従った確認作業も人事が行うこととなります。
マイナンバーの利用目的は法律で厳格に定められているため、会社として、個人の勝手な解釈による対応は命取りとなります。 さらに、情報漏えいなどは厳しい罰則が定められています。個人情報保護法とは違う側面が多くあるため、人事・総務のみなさんには正しい知識と対応力が必要となります。
まだ対応していない企業では、特定個人情報の取扱いを効果的に効率的に進めていかなければなりません。 特定個人情報を取扱う責任者、担当者に混乱なく進めていくために、「マイナンバー制度導入マニュアル」をご提供し、法的対応の書類作成、事務手続きなど導入から運用までの業務支援をワンストップサービスで受ける新サービスです。
この新サービスでは、以下の内容をすべて一括して提供させて戴いております。
■サービス内容（成果物）
1.従業員への通知書- ・社内通知 通知カード保管のお願い
- ・社内通知 個人番号利用目的通知書
- ・社内通知 通知カード送付前の住民票確認のお願い
- 2.委任状
- 3.就業規則
- ・規則の改訂
- ・就業規則作成（変更）届 申請書
- ・就業規則新旧対照表
- 4.人事・総務部門業務分掌の改訂
- 5.本人確認チェックシート
- 6.特定個人情報の事務処理記録簿
- 7.利用目的別書類・法定調書一覧表
- 8.採用内定者への採用決定通知書
- 9.退職者への通知書
- 10.人事部門の体制整備のチェックリスト
- 11.人事・総務部門の担当者向け社内教育（1回分）
- 12.社外通知 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
- 13.全従業員への説明会資料（参加者用資料）
- 14.社内説明会の実施（1回分）
- 15.業務委託契約書
- 16.特定個人情報取扱規程
- 17.安全管理のアドバイス
■進め方
Step２ 無料相談やご要望、ご質問にお答えいたします。
Step３ ご提案・お見積をご提示いたします。
Step４ ご契約（業務委託契約書、機密保持契約、注文書を交わします）
Step５ 作業開始となります。まずは、ご担当者様とのお打合せ後、上記の成果物の作業に入ります。
■作業期間
標準的な作業期間として約１か月から１か月半の時間を頂戴しております。
■料金
従業員100名以下の企業 ：45万円
従業員101名～500名の企業：50万円
従業員501名以上の企業 ：55万円
いずれも消費税抜き
社内説明会の追加オプション：２万円/回
